【完全保存版】必要死亡保障額の求め方

本日は、必要死亡保障額の求め方と解説していきます。

必要死亡保障額とは、文字通りその家庭に必要とされる死亡保険の保障額のことです。

この必要死亡保障額を知ることで、以下のメリットがあります。

＜必要死亡保障額を知るメリット＞
・保険の営業マンから提示された内容が妥当か自分で判断ができる
・過剰な死亡保険に入っている場合、支払いを削減できる
・もし自分が亡くなってしまった場合に、家族が困らないような死亡保険金を遺せる

ぜひご覧ください。

必要死亡保障額の求め方
まとめ
1. 必要死亡保障額
2. 民間の死亡保険に加入する場合
最後に

必要死亡保障額の求め方

結論からお伝えすると、必要死亡保障は以下の式で計算可能です。

必要死亡保障額
＝(1)死亡時に失う収入額ー(2)死亡時に得られる収入額ー(3)死亡時に減る生活費額

では、それぞれの項目について、説明していきます。

(1)死亡時に失う収入額

もし亡くならずに寿命までに生きていた場合に、残り人生で得られてたはずの収入総額を計算をします。

収入は、給与収入と老齢年金収入に別れますので、この2つの合計となります。

給与収入

給与収入については、将来の昇給分を考えると複雑になりますので、一旦現在の収入が退職まで続いた場合を仮定します。

例えば年収500万円の35歳の男性が亡くなってしまったと仮定すると、手取りは約400万円/年ですので、30年間働いた場合、1億2,000万円（＝400万円/年×30年）の給与収入が失われたことになります。

会社によっては退職金が受け取れるはずですので、例えば1,000万円だったと仮定すると、給与収入と合わせて、1億3,000万円の手取り収入が失われたことになります。

1億円以上となると大きな金額に思えますが、会社員の生涯収入は平均2～3億円とも言われますし、約40年間の会社員人生の3/4が残っていることを考えると、妥当な金額であると考えられます。

老齢年金収入

寿命まで生きていた場合の収入を考えるため、給与収入が終了した後の老齢年金収入についても計算しておきます。

老齢年金収入額がどの程度になりそうかは、以下の記事で解説しています。

老齢年金の受給額の早見表

本日は老齢年金の受給額の目安になるように、早見表を作成しましたので、ご覧ください。先日は詳細な計算方法を記載しました。しかし「計算が面倒！」という方も多いと思いますので、こちらの記事も参考にしていただけますと幸いです...

例えば生涯平均年収500万円で40年間働いた会社員の場合、約180万円/年が老齢年金として受け取れます。

老齢年金は65歳から受給できることと、厚生労働省のデータによると65歳の男性は平均して後20年の余命があるようなので、老齢年金収入総額は3,600万円（＝180万円/年×20年）と計算できそうですね。

先程の給与収入と退職金と合わせると、死亡時に失う収入額は1億6,600万円（＝給与1億2,000万円＋退職金1,000万円＋老齢年金収入3,600万円）と考えられます。

(2)死亡時に得られる収入額

死亡時に得られる収入額は、主に遺族年金が上げられます。

その他、個人で加入している死亡保険や、会社から支給される死亡退職金なども考えられますが、個々人のケースによって金額が大きく変動するので、今回は説明から省きます。

遺族年金

公的年金保険料をきちんと収めていれば、死亡時には遺族年金を受け取ることが可能です。

遺族年金は、死亡時までの収入状況と、死亡時の家族構成によって受け取れる金額が変化します。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

脱、保険貧乏！「遺族年金」の仕組みの解説

本日は、死亡保険の加入を考える上でベースになる、遺族年金の制度について解説いたします。きちんと知ることで、過剰な死亡保険に入ることを防げるので、ぜひご覧ください。遺族基礎年金について遺族基礎年金は、自分の子供が18歳になった...

例えば35歳で年収500万円の男性で、専業主婦の配偶者・3歳の子供・0歳の子供と4人家族であった場合、以下の合計で約5,500万円が受給可能です。

＜遺族年金受給額内訳＞
・遺族基礎年金：1,404万円（＝約78万円/年×18年間）
・子の加算（第1子分）：337.5万円（＝約22.5万円/年×15年間）
・子の加算（第2子分）：405万円（＝約22.5万円/年×18年間）
・遺族厚生年金：2,650万円（＝約50万円/年×53年間）※35歳女性の平均余命の53年間で計算
・中高齢寡婦加算：702万円（＝約58.5万円/年×12年間）

(3)死亡時に減る支出総額

死亡時には生活費と住居費が少なくなるケースが多いです。

それぞれについて解説します。

生活費

一般的に、家族が1人亡くなると支出額は約30%下がると言われております。

さらに、子供が全員独立したタイミングでも支出額は約30%下がると言われております。（＝つまり元の支出額の70%×70%＝49%となるため、元の支出額から約20%下がります。）

そのため、現在の支出年額の30%×子供が全員独立するまでの年数分と、現在の支出総額の20%×死亡者の平均余命までの年数分の合計額が、死亡時にかからなくなる支出総額だと計算可能です。

例えば、35歳の男性・専業主婦の配偶者・3歳の子供・0歳の子供の4人家族で、支出額が年間350万円であった場合、男性が亡くなると、以下の合計で3,920万円の生活費が下がると計算可能です。

＜死亡時に減る生活費＞
・子供が独立までの生活費：1,890万円（＝350万円/年×30%×18年間）
・子供が独立後の生活費：2,030万円（＝350万円/年×20%×29年間）※35歳男性の平均余命47年間ー18年間

住居費

家賃に関しては、生活費と同様に30%程度の減少で見ておくと良いでしょう。

また住宅ローンを組んでいて、団体信用生命保険などで住宅ローンの返済が免除になる場合は、住宅ローンの返済を0円した上で、上記の生活費を計算すると良いです。

例えば、35歳の男性・専業主婦の配偶者・3歳の子供・0歳の子供の4人家族で、支出額が年間350万円（うち住宅ローン返済が100万円/年 ※残り30年間）であった場合、男性が亡くなると、以下の合計で5,800万円の生活費が下がると計算可能です。

＜死亡時に減る生活費と住居費＞
・免除される住宅ローン：3,000万円（＝100万円/年×30年間
・子供が独立までの生活費：1,350万円（＝250万円/年×30%×18年間）
・子供が独立後の生活費：1,450万円（＝250万円/年×20%×29年間）※35歳男性の平均余命47年間ー18年間

まとめ

必要死亡保障額

必要死亡保障は以下の式で計算可能です。

必要死亡保障額
＝(1)死亡時に失う収入額ー(2)死亡時に得られる収入額ー(3)死亡時に減る生活費額

先程の計算例を踏まえると、必要死亡保障額は5,300～7,180万円と考えれます。
※元の生活レベル・貯蓄レベルを維持する場合

＜計算例の結果まとめ＞
(1)死亡時に失う収入額＝1億6,600万円
(2)死亡時に得られる収入額＝5,500万円
(3)死亡時に減る生活費額＝3,920万円（※住宅ローンを組んでいたら＋1,880万円）
※年収500万円の35歳男性、専業主婦の35歳の配偶者、3歳の子供、0歳の子供の4人家族を想定

もちろん、子供が大きくなってから配偶者が働きに出ることを考慮すると、もう少し少ない死亡保障額でも大丈夫です。

例えば下の子供が10歳時点（＝配偶者45歳時点）から、年収100万円で20年間働いたとすると、必要死亡保障額は2,000万円下がります。
また同時点で年収200万円で20年間働いたとすると、必要死亡保障額は3,200万円下がります。