【完全解説】会社員にもできる節税対策 4選

節税

本日は、会社員にもできる節税対策を4選をご紹介します。

全て組み合わせれば結構な節税額になると思いますので、ぜひご覧ください。

会社員でもできる節税対策 4選

確定拠出年金/iDeCo

確定拠出年金とは、退職金の積立の制度のことです。

メリットの1つとして「積立金額に応じて毎年の所得税・住民税が減る」ことで、節税が可能です。

節税額は年収で決まりますので、それぞれの年収毎に1万円/月(=12万円/年)積み立てた場合の節税額の参考値を計算してみました。

節税額は扶養控除や、生命保険料控除、住宅ローン控除など様々な要因で変化をするため、あくまで参考値として、以下の金額をご覧ください。

<年収毎の確定拠出年金による節税額>
・450万円未満:36,000円/年
・450万円以上:48,000円/年
・650万円以上:72,000円/年
・1,100万円以上:79,200円/年
・1,300万円以上:103,200円/年
・2,300万円以上:120,000円/年
・4,500万円以上:132,000円/年
※2万円/月の積立ての場合

詳しい確定拠出年金の制度については以下の記事をご覧ください。

【会社員にもできる最強の節税】確定拠出年金/iDeCoとは?メリット・デメリットを徹底解説
本日は、確定拠出年金やiDeCoの内容やメリット・デメリットの解説を行っていきます。確定拠出年金(うち個人型のiDeCo)は節税効果も大きく、退職金の資産形成として非常に有効な制度となっております。ぜひご覧ください!

私は勤め先にある企業型確定拠出年金とSBI証券でiDeCo(=個人型確定拠出年金)の2つを利用しています。

SBI証券のiDeCo(=個人型確定拠出年金)のお申し込みはこちら▶

ふるさと納税

ふるさと納税とは、応援する自治体に寄付ができる仕組みのことです。
(※必ずしも自分のふるさとに納税する必要はありません。)

自治体への寄附金は、どのような目的で使うかも指定可能です。

そして寄附者へのメリットは、以下の2つです。

<ふるさと納税のメリット>
・納税額に応じて返礼品が貰える
・毎年の納税額から2,000円を引いた額が節税となる
(言い換えると、年間2,000円の自己負担で色々な自治体から様々は返礼品が貰える制度です)

例えば私の場合、北海道の八雲町に15,000円寄付したところ、550gのいくらの醤油漬けを貰いました。
(嫁と手巻き寿司にして頂きました!笑)

このいくらの醤油漬けが自己負担2,000円で貰えたような形ですし、これから申し込むふるさと納税については自己負担0円ですので、納税しただけお得になります。

このようにお得なふるさと納税ですが、納税額は年収や家族構成によって限度額が決まっています。

例えば独身もしくは共働きだと、年収毎の上限額は以下の通りです。

<ふるさと納税の納税上限額>
・年収300万円:約27,000円(※約25,000円まで節税可能)
・年収500万円:約60,000円(※約58,000円まで節税可能)
・年収700万円:約107,000円(※約105,000円まで節税可能)
※独身もしくは共働きの場合

「さとふる」というふるさと納税のポータルサイトでは、年収や家族構成毎の早見表を公開しているので、参考になると思います。

https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

私も毎年、CMもよく放送されている「さとふる」「ふるなび」などでふるさと納税を申し込んでいますので、皆さんもぜひふるさと納税で節税しつつ返礼品を貰いましょう!

「さとふる」でのふるさと納税のお申し込みはこちら▶

「ふるなび」でのふるさと納税のお申し込みはこちら▶

生命保険料控除

生命保険料控除とは、民間の生命保険会社で加入している保険の掛金に応じて、毎年の所得税と住民税が安くなる仕組みです。

ただし確定拠出年金やふるさと納税よりは節税額が小さいです。

生命保険料控除は、以下の3つに分かれております。

<生命保険料控除の種類>
・一般生命保険料控除:死亡保険、学資保険、養老保険などの掛金に対する控除
・介護医療保険料控除:医療/ガン保険、介護保険、就業不能保険などの掛金に対する控除
・個人年金保険料控除:一定の条件を満たす個人年金保険の掛金に対する控除

またそれぞれの保険料控除での控除上限額や、全ての保険料控除での控除上限合計額が、所得税と住民税に対して決まっております。

それぞれの保険料控除に対する控除上限額は以下の通りです。

また全ての保険料控除での控除上限合計額は以下の通りです

<生命保険料控除の上限合計額>
・所得税:合計120,000円まで控除
・住民税:合計80,000円まで控除

勘違いされている人や、保険の外交員から間違った説明を受けている人もいるので補足しておきますと、この控除額分だけ税金が安くなる訳ではありません。

実際の節税額の目安は以下の通りです。

上述の確定拠出年金の節税額は扶養控除や、生命保険料控除、住宅ローン控除など様々な要因で変化をするため、あくまで参考値としてご覧ください。

<年収毎の確定拠出年金による節税額>
・450万円未満:14,000円/年
・450万円以上:20,000円/年
・650万円以上:32,000円/年
・1,100万円以上:35,600円/年
・1,300万円以上:47,600円/年
・2,300万円以上:56,000円/年
・4,500万円以上:62,000円/年
※所得税・住民税の生命保険料控除を満額使った場合
※最低でも2万円/月の支払い

確定拠出年金と比べると半分程度の節税効果となります。

ただある程度有効な節税手段とはなりますので、手元資金に余裕があれば活用されるのが良いかと思います。

不動産投資で減価償却を活用

不動産投資で減価償却を活用とは、不動産投資で会計上のみ赤字(=年間収支は黒字)の状態を作り出すことです。

減価償却とは聞き慣れない方もいると思いますので、国税局のページより概要を引用します。

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm

簡単に言い換えると、不動産が古くなり価値が下がるため、その分を経費として計上すること減価償却と言います。

しかし不動産が古くなったとしても、手元の現金が経費として無くなる訳ではありませんよね?

そのため、現金が減ることなく帳簿上のみの赤字として扱うことができ、節税に活用できる形です。

土地には減価償却がないことから、土地の値段が安く建物の価格が高い方が好ましいです。

また節税の観点から言うと、中古の木造物件は減価償却が早いためオススメです。反対に新築の鉄筋コンクリート造の物件は減価償却が遅くオススメできません。

ただし、現在の不動産投資環境で良い物件を見つけるのは至難の業です。

また売却時に譲渡所得として課税されます。購入から5年以内の売却であれば39.63%、5年以降の売却であれば20.315%の源泉分離課税となります。

そのため、売却時の税金の支払いまで踏まえると、約1,300万円以上の年収の方なら節税メリットが生まれます。

売却時のことを考慮しないのであれば、良い物件が見つかればどんな方にもオススメです。

まとめ

会社員でもできる節税対策は、以下の4つです。

<会社員でもできる節税対策>
・確定拠出年金/iDeCoに加入する
・ふるさと納税をする
・生命保険料控除の範囲内で保険に加入する
・不動産投資で減価償却を活用する

また自分で確定申告を行うと、非常に良い税金の勉強になるので、一度は行ってみることをオススメです。

最後に

いかがでしたでしょうか?

会社員でも節税ができる方法がありますので、参考にしていただければと幸いです。

具体的な税金の相談については、税理士の方にしていたただくのが良いです。

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